出向（転籍）者が転籍先は転籍元会社の一事業部門にすぎず法人格が否認されるとして、転籍元会社の退職金規定に基づく退職金の支払を求めたが、転籍元・先間に組織、業務内容、財産に混同はなく、法人格の形骸化はないとして訴えを斥けた。

支配関係はあるが　会計等実態で判断

筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議）

事案の概要

　会社は、セゾングループに属する㈱パルコ関連会社の㈱西電工が平成12年９月１日に、パルコ関連会社の㈱パルコプロモーションを吸収合併し、商号を「㈱パルコスペースシステムズ」に変更した。

　平成４年４月23日、パルコグループがパチンコ店経営のため㈱ユニオンパーラーを設立、パルコプロモーションからの出向者が代表取締役に就任した。

　甲はパルコプロモーションに平成４年10月頃、正社員として入社、レジャー事業部長の任にあったが、同５年２月17日、ユニオンパーラーの取締役及び代表取締役に就任し、同年３月16日、パルコプロモーションを退職する手続をした。…