継続の期待を否定　就則より契約優先

筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙは、ブラジル国商法に基づき設立されたブラジル国の国立銀行で、東京都千代田区に東京支店を設置し、銀行業を営む。

　甲（ブラジル生まれの日系人で、日本に帰化、日本国籍を取得）は昭和39年にＹの本店に雇用され、東京支店次長を務め、平成９年５月に退職。

　甲はＹ東京支店との間で、平成10年４月10日、雇用期間を同年２月１日に遡って、同日から平成11年１月31日までの１年間とする「Contract of employment（雇用契約）」＝第１契約書を作成し、Ｙ東京支店名古屋出張所長として勤務。契約書には「甲の報酬は年間1440万円とし、その金額を12等分した金額を毎月支払う」旨記載されていた。

　その後、甲とＹ東京支店は、平成11年２月１日から６カ月間を契約期間とする「Contract of Service（業務委託契約）」＝第２契約書を、同名で契約期間を同年８月９日から６カ月間とする第３契約書、同年３月13日から同年７月31日までとする第４契約書を作成。契約書の契約期間終了と次の契約期間開始までの間隔は、第２から第３までは８日間、第３から第４までは33日間あった。…