労組法に抵触せず　地労委判断を維持

筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議）

事案の概要

　甲は、セメント・生コン産業及び運輸・一般産業に関連する労働者により組織された労働組合である。

　会社（ブックローン㈱）は、出版物の長期月賦販売等を業とし、神戸市に本社を置くほか、全国に支社および営業店を有する。従業員数は約160人。

　昭和52年３月、従業員約10人で労働組合を結成し、全国印刷出版産業労働組合総連合会（全印総連）に加盟した。その後全印総連労組と運輸一般労組に分かれ、次いで昭和62年１月30日、運輸一般労組を脱退した者がブックローン労働組合を結成し、Ａの配置転換問題を機に甲に加盟した。

　Ａは昭和49年４月１日、会社に入社し、昭和60年４月から売掛金回収の業務（督促業務）に従事していた。この間、やはり会社に勤務していた妻ａと結婚し、ａは結婚した後も勤務を続け、昭和62年１月、業務部契約課に配属された。

　Ａは全印総連労組に加入していたが、昭和62年５月６日、配置転換問題を機に同組合を脱退、翌７日、妻ａが加入するブックローン労組に加入した。…