うつ病で自殺した医薬品会社の品質管理責任者の妻が、過労の蓄積によるとして労災申請したが不支給となり、労保審査官も不支給としたため決定の取消しを求めた。一審はトラブル対応等の状況を評価し、業務起因性を認めたため行政側が控訴。東京高裁は、紛争処理は３～４日に１度の実態等から強度の心理的負荷を伴わないとし、逆に趣味の株取引で被った損害が発症要因と判示した。

トラブル処理僅か　心理的負荷伴わず

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘの元夫Ａは、昭和43年に医薬品会社のＢ社に入社し、平成８年10月に品質管理責任者に選任された。平成８～９年当時、Ａは、包材検査、製品検査、参考品管理、原材料規格書および製品規格書の作成、原料・製品および工程の各管理のほか、品質管理責任者としての業務（検査結果などの判定業務、各種会議の出席など）に従事していた。

　前述の業務のうち、原材料規格書・製品規格書の作成業務について、Ａは平成９年夏頃から11月にかけて自宅でも業務を行うと共に、Ｘに対して当該作業を負担に感じる旨の発言をしていた。また、原料・製品および工程の管理（トラブル発生時の対応業務）については、適切に対応ができず、その際、部下からかなり強い口調で批判的なことを言われたこともあった。

　Ａの１カ月当たり平均時間外労働時間は、概ね10～20時間であった。…