院長の「解散発言」や一斉メール送信で看護師を解雇 医療法人光優会事件(大阪高判平26・7・11)

2015.09.21

 看護師ら2人が、解雇後の賃金減額は無効として未払賃金等を請求した。一審は請求をほぼ認めたが慰謝料は一部に留まったため、双方が敗訴部分の取消しを求めた。東京高裁は解雇の有無に関して、指示に従わない看護師に院長が部の解散を告げ、全職員にその旨メールで一斉送信したことは、解雇の意思表示と認定。予告手当と未払賃金に加えて、遅延利息の支払いを命じた。…

筆者:弁護士 山田 靖典(経営法曹会議)

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掲載 : 労働新聞 平成27年9月21日第3033号14面

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