看護師ら２人が、解雇後の賃金減額は無効として未払賃金等を請求した。一審は請求をほぼ認めたが慰謝料は一部に留まったため、双方が敗訴部分の取消しを求めた。東京高裁は解雇の有無に関して、指示に従わない看護師に院長が部の解散を告げ、全職員にその旨メールで一斉送信したことは、解雇の意思表示と認定。予告手当と未払賃金に加えて、遅延利息の支払いを命じた。

予告手当支払いを　未払賃金には利息

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　甲は、平成23年10月12日からＹ医療法人のＡ診療所で常勤正看護師として勤務していたところ、平成24年８月９日、Ｂ院長（Ｙの理事長）より突然「本日限りで看護部は解散だ」と言われ、解雇されたと受け止め、他の職員に業務を引き継ぎ、以後出勤せず離職したが、同年９月５日の支給日に同年８月分の給与、交通費の立替金を支給されなかったため、同年10月４日、未払給与等の支払いを請求した。これに対し、Ｙは甲に対し、同月５日、甲の業務命令拒否、職場放棄を理由に給与の10％減額を通知した。

　また、乙は、平成24年３月13日からＡ診療所で事務員として勤務していたところ、同年８月10日、Ｂ院長より「君らの面倒はもうみない」、９月10日、Ｃ事務長から、「院長が帰れと言っているので、帰りなさい」、「来なくていい」と言われたため、以後出勤せず離職したが、同年８月分の給与、立替金を支給されなかったため、同年９月13日、未払給料等の支払いを請求した。同年10月20日にも、未払給与等の支払いを求めたが、支払われなかった。

　そこで、甲乙はＹに対し、①未払賃金・立替金、②未払賃金等に対する年14.6％の割合による遅延損害金、③解雇予告手当、④同手当と同額の付加金、⑤慰藉料の支払いを求めて提訴した。…