不利益でも事実の公表は受忍すべき

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ社（タクシー営業）の労働組合（以下「組合」）は、組合に所属するＹ社の女子従業員が、幹部職員からセクハラ行為の被害を受けたとして抗議したところ、逆にＹ社から正当な理由もなく解雇されたとして、Ｙ社を相手に従業員地位保全の仮処分を申立て（以下「別件仮処分」）、この事件は、翌日の地元新聞やテレビで大きく報道された。

　組合は、別件仮処分を支援するとともに、裁判外でも右女子従業員の解雇撤回を求める運動を開始することを決定し、その一環として組合委員長のＸが責任者となり、Ｙ社による女子従業員の解雇を批判する内容のビラ（以下「本件ビラ」）を作成し、Ｘと組合員数名が、Ｔ駅前で１時間ないし２時間の間に約500枚配布した。

　Ｙ社は、ビラの内容が不用意な流言飛語で、Ｙ社やＹ社代表者個人を誹謗中傷するものであったり、またＸのＹ社に関するこれまでの一連の言動がＹ社の信用を失墜させその事業遂行を妨げるものであったとして、Ｘを普通解雇した。

　Ｘは、これを不服として、裁判所に対しＹ社を相手方として地位保全および賃金仮払請求の仮処分を申請した。

判決のポイント

　本件ビラは、「セクハラに抗議した女性３人を解雇」「Ｙ社グループは不当解雇を撤回せよ」と大文字で見出しを付け、「１月31日、Ｙ社グループの無線配車に従事する女性が男性管理職にセクハラをうけ、それを抗議した本人と女性上司、同僚の３名が会社に解雇されました。『こんな理不尽は許せない』と２月14日、Ｔ地裁に地位保全の仮処分を申し立ててたたかっています」と別件仮処分に至った経緯を詳しく記載していることのほか、…