『組合活動』の労働判例

2021.09.09 【判決日:2021.01.22】
関西外国語大学事件(大阪高判令3・1・22) 不誠実な団交理由に授業一部拒否、懲戒有効か 「指名スト」の正当性認めず
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 担当授業を拒否してけん責処分とされた組合員5人が、処分無効等を求めた事案の控訴審。組合は団交でコマ数削減を求めたが、何年も平行線をたどり膠着状態だった。大阪高裁も、会社は誠実交渉義務を果たしたが、一部組合員の「指名スト」により自力執行したもので、争議行為の目的は正当性を欠くと判断。行為の態様も、他の教員の負担増加などを招き人事管理権を侵……[続きを読む]

2004.03.29 【判決日:2003.05.09】
金融経済新聞社事件(東京地判平15・5・9) 休憩時間中に組合集会、懲戒処分は不当と訴える 業務に支障出ず相当性なし
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 無断で休憩時間中に組合集会を開き、始末書の提出にも応じない労組幹部に対し降格や賃金減額など懲戒処分したところ、役職手当などの支払いを求めたもの。施設管理権による職務上無関係な集会の禁止を合理的としつつも、秩序維持義務違反の程度は軽微で、懲戒処分に相当性がないとして請求を認容した。 管理権を認めつつ 違反の程度は軽微 筆者:弁護士 岩本……[続きを読む]

2002.08.19 【判決日:2001.12.19】
日本臓器製薬事件(大阪地判平13・12・19) 支店長が経営者批判後に管理職組合を結成 懲戒解雇処分は正当
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多数の社員巻込み会社秩序を乱した 筆者:弁護士 牛嶋 勉(経営法曹会議) 事案の概要  原告4名は、医薬品の輸入・製造・販売を目的とする被告会社の支店長の地位にあった。会社は、輸入販売した非加熱高濃縮血液製剤により多数の血友病患者らにHIV感染、エイズ罹患という損害を与えたことなどにより未曾有の売上げの下落を記録した。  訴外Kは、社長の……[続きを読む]

1999.10.25 【判決日:1999.02.23】
櫟山交通事件(千葉地判平11・2・23) 会社を中傷するビラ配布した労組委員長を解雇 正当な批判、言論とはいえない
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内容、量、影響力 情状酌量等で判断 筆者:弁護士 渡部 邦昭(経営法曹会議) 事案の概要  タクシー事業を営む会社(有限会社櫟山交通・従業員数約220人、保有車両台数約90台)の従業員で組織する櫟山交通労働組合の執行委員長である甲は、会社のA乗務員が平成9年5月30日に、無免許運転で松戸警察署に逮捕されたことについて、同年6月10日頃、会……[続きを読む]

1999.10.04 【判決日:1999.06.11】
国労高崎地本事件(最二小判平11・6・11) 出向先門前での出向反対宣伝活動に懲戒処分 制度実施を不当に妨げた
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職場外でも労組の活動範囲を超える 筆者:弁護士 牛嶋 勉(経営法曹会議) 事案の概要  JR東日本は、分割・民営化による余剰人員対策として社員を出向させたが、その出向先企業の工場前で出向反対の街頭宣伝活動をした国労組合員4名に対し、5日間の出勤停止の懲戒処分を行った。  地方労働委員会は、右懲戒処分を不当労働行為と認定して、右処分の取消し……[続きを読む]

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