労働判例

 経営法曹会議に所属する気鋭の弁護士が、職場に役立つ最新労働判例を分かりやすく解説。事件の事実関係、判決のポイント、会社側が留意すべき事項を指摘し、労使トラブルへの対応や人事労務管理への応用を紹介します。

 2000年からの記事を掲載しており、ジャンルやキーワードによる検索も可能です。

2019.11.28 【判決日:2018.09.13】
公益財団法人後藤報恩会ほか事件(名古屋高判平30・9・13) 面談で注意指導、声荒げず違法性なしの一審は 職場排除示唆したパワハラ
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  • 退職
  • 退職勧奨

 学芸員がパワハラを受けたとして、退職後に慰謝料を求めた。館長らは年休の取得方法や時季を問題視して、面談で「非常識」「次は辞表を書いていただく」などと発言した。声を荒げず職務上の注意指導とした一審に対し、高裁は、館長らは代表理事の親族であり、地位、立場に照らし職場から排除を示唆されたと感じ得るもので、社会的相当性を逸脱する退職勧奨でパワハ……[続きを読む]

2019.11.21 【判決日:2019.01.11】
社会福祉法人どろんこ会事件(東京地判平31・1・11) 年収1000万円で採用した部長の本採用拒否 期待した「管理能力」を欠く
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  • 労働契約
  • 試用期間

 年収1000万円超で中途採用された部長が、3カ月の試用期間後の解雇は無効と訴えた。東京地裁は、経歴から高いマネジメント能力を期待されていたが、高圧的な言動を繰り返し協調性を欠くなど本採用拒否を相当と認定。突然部下に降格をほのめかしパワハラと通報されたほか、経歴も一部虚偽だった。即戦力採用で、問題行動の改善指導がなくても判断に影響を及ぼさ……[続きを読む]

2019.11.14 【判決日:2018.11.02】
文際学園事件(東京地判平30・11・2) 外国人講師と学期間の契約を結ばず年休なし!? 実質的に「継続勤務」の状態
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  • 年休

 学校の前期と後期の間に約2カ月の有期契約の空白があり、年休が発生する6カ月の継続勤務の要件を満たさないとして、欠勤扱いされた外国人講師2人が未払賃金を求めた。東京地裁は、契約中に次期の契約依頼書が交付され更新し続けてきたことなどから、実質的に継続勤務と評価。その他、就業規則をコピーできずパワハラなどと訴えたが、コピーを求める法的根拠はな……[続きを読む]

2019.11.07 【判決日:2018.09.12】
パナソニックアドバンストテクノロジー事件(大阪地判平30・9・12) 上司の誹謗中傷など懲戒事由まとめて普通解雇 非違行為複数でも処分重い
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  • 処分の量刑
  • 懲戒・懲戒解雇
  • 解雇
  • 解雇権の濫用

 上司を誹謗中傷し大声を出すなど、職場風紀を乱したなどとして普通解雇した事案。地位確認の請求に対して、大阪地裁は、類似の行為が複数回行われたことを考慮しても、大声を上げた時間は長くなく業務への影響は限定的であるなど、8つの懲戒事由を個別にみても全体としてみても普通解雇の客観的合理的理由を欠き解雇無効と判断。懲戒事由で出勤停止処分も受けてい……[続きを読む]

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