労働判例

 経営法曹会議に所属する気鋭の弁護士が、職場に役立つ最新労働判例を分かりやすく解説。事件の事実関係、判決のポイント、会社側が留意すべき事項を指摘し、労使トラブルへの対応や人事労務管理への応用を紹介します。

 過去10年分に渡り掲載しており、ジャンルやキーワードによる検索も可能です。

2019.03.22 【判決日:2018.05.24】
三洋電機ほか事件(大阪地判平30・5・24) 腰痛など約9年休む、外勤で復帰も欠勤状態に 休職4度目認めず解雇有効 NEW
ジャンル:
  • 休職
  • 傷病休職
  • 病気
  • 解雇

 腰痛に休職制度を利用できず解雇されたとして、地位確認を求めた。過去に腰痛などで3度休職し約9年間休んでいたもの。大阪地裁は、労働者は主治医への病状照会を拒否しつつ復職を求めていたとしたうえで、7日間の外勤で欠勤状態になるなど「業務に堪えられない時」の普通解雇を有効とした。腰痛の業務起因性は認められず、安全配慮義務違反等との主張も斥けた。……[続きを読む]

2019.03.14 【判決日:2018.03.28】
甲社事件(東京地裁立川支判平30・3・28) 社内でレコーダー使用、業務命令違反の懲戒に 職場環境面から録音禁止可
ジャンル:
  • 業務命令違反
  • 解雇

 社内で録音を禁じる業務命令に違反したと懲戒処分後、会社が勤務成績不良で普通解雇した事案。裁判所は、就業規則の規定にかかわらず、労働契約上の指揮命令権や施設管理権に基づき無断の録音を禁止できると判断。録音を嫌忌して自由な発言が妨げられれば職場環境が悪化するとして正当とした。居眠りなどの注意指導を聞き入れず改善は見込めないとして解雇有効に。……[続きを読む]

2019.03.07 【判決日:2018.09.14】
日本郵便(更新上限)事件(最二小判平30・9・14) 更新年齢に上限、雇止め法理の適用なく終了? 実質無期や継続期待を否定
ジャンル:
  • 更新拒否(雇止め)
  • 解雇

 65歳更新上限の導入により雇止めされた9人が、雇用継続を求めた。年齢上限は雇止めとは別の契約終了事由として、就業規則の不利益変更に準じて、上限の必要性と合理性を認めた原審に対し、最高裁は雇止め法理に当てはめ、実質無期といえず更新期待も生じないとした。事業規模から加齢の影響や程度を各人でなく、年齢で一律に判断することも相応の合理性があると……[続きを読む]

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