労働判例

 経営法曹会議に所属する気鋭の弁護士が、職場に役立つ最新労働判例を分かりやすく解説。事件の事実関係、判決のポイント、会社側が留意すべき事項を指摘し、労使トラブルへの対応や人事労務管理への応用を紹介します。

 2000年からの記事を掲載しており、ジャンルやキーワードによる検索も可能です。

2019.02.28 【判決日:2018.09.28】
ベルコ事件(札幌地判平30・9・28) 営業代理店クビになり運営委託会社へ地位確認 発注元に労働契約帰属せず
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  • 労働組合
  • 労働者
  • 労基法の基本原則

 冠婚葬祭会社の営業代理店を雇止めされた従業員2人が、会社本社に地位確認を求めた。会社と代理店主は、業務委託契約を締結していた。店主は会社の「商業使用人」といえるか、本社に労働契約が帰属するかについて札幌地裁は、店主の勤務実態から労働者性は認められないと判断。労務の遂行方法や時間、場所に裁量があることなどから使用人には当たらないとし、請求……[続きを読む]

2019.02.21 【判決日:2018.05.30】
KDDI事件(東京地判平30・5・30) 手当を騙し取ったと懲戒解雇、退職金もゼロに 故意に不正受給し解雇有効
ジャンル:
  • 懲戒・懲戒解雇
  • 賃金
  • 退職金

 子の別居を届け出ず単身赴任手当等を不正受給したとして、懲戒解雇された女性が地位確認等を求めた。東京地裁は、3年以上で400万円超の損害が生じ、雇用継続の前提となる信頼関係を回復困難な程に毀損したと判断。規程などから変更の届出が必要なことは認識できたとして、虚偽の申告を故意と認めた。謝罪や弁償もなかった。退職金は勤続の功を勘案し6割を不支……[続きを読む]

2019.02.14 【判決日:2018.03.01】
損害賠償請求事件(大阪地判平30・3・1) 行政訴訟では労災不支給、民事の損害賠償は? 82日連続勤務しうつ病発症
ジャンル:
  • 労働契約上の権利義務
  • 労災
  • 安全配慮義務

 うつ病を発症し自殺した店長の遺族が、会社らに損害賠償を求めた。大阪地裁は、82日連続勤務と月100時間以上の時間外労働を認め、心理的負荷を「強」と認定。飲酒の影響で仕事に支障が出ていたが、業務と発病、自殺の相当因果関係を否定するものではないとした。代表取締役らの使用者責任も認めた。労災不支給処分の取消訴訟では、休日労働の事実を認めず処分……[続きを読む]

2019.02.07 【判決日:2018.06.26】
NHK(名古屋放送局)事件(名古屋高判平30・6・26) 傷病休職中の「テスト出局」、賃金支払うべき? 試し出勤に最低賃金を適用
ジャンル:
  • 休職
  • 傷病休職
  • 賃金
  • 賃金請求権

 傷病休職期間の満了による解職を有効とした一審を不服として、元職員が控訴した事案。予備的に復職可否を判断するテスト出局中の賃金支払いを求めた。高裁は、作業が使用者の指示で行われその成果を享受している場合、指揮監督下の「労働」に当たると判断。制作に関与したニュース原稿は放映されていた。制度上無給でも、最低賃金法を適用し相当額の支払いを命じた……[続きを読む]

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