売場で問題行動を繰り返す販売員に対し、３度の懲戒処分をしたが改善がみられず解雇した事案。従業員は、精神疾患に休職措置が採られず解雇無効と訴えた。東京地裁は、会社は精神科の受診と通院加療を命じるなど配慮したが、本人は通院を怠ったことなどから、休職措置を講じなくても解雇権濫用とはいえないと判断。他の売場なら就業に適する状態になるとも認められないとした。

通院命じたが拒否　配転で改善期待薄

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、Ｙ社との間で雇用契約を締結し、販売員等として勤務していたが、平成26年頃から問題行動をとるようになり、Ｙ社では店舗と本部が相談をしながら、注意・指導を重ねていた。

　Ｙ社は、Ｘの不適切な言動が精神疾患によるものである可能性を考慮し、産業医との面談を実施し、専門医の受診を命じるなどしたところ、適応障害、心身症、反応性うつ病等の診断がなされた。しかし、Ｘは継続的な通院をせず、無断で早退や長時間の職場離脱をする、トイレに行くと告げて食堂で寝る、上司に対して侮辱的な内容のメールを送信する、業務における事務手続き上のミスをする、インカムを用いて不適切な発言を行う等の問題が多発し、Ｙ社は、平成27年８月に譴責、同年10月に出勤停止７日間、平成28年３月に降格（降給）の懲戒処分を行い、再三の注意・指導、３回にわたる懲戒処分にもかかわらず改善がないとして、同年４月にＸを解雇した。

　Ｘは、トイレに行くことに関する言動に関してはＹ社に不適切な対応があったとし、また、配置転換や休職命令等の措置を採らなかったこと等を指摘して、本件解雇は無効であるとして提訴した。…