必要性を認めつつ総合判断で不当と

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、Ｙ信用金庫に勤務していたが、平成11年７月16日付の人事異動により、Ｉ支店次長からＨ支店次長に配転され、同店で勤務していたところ、Ｙ信用金庫は、平成12年７月18日、Ｘの資格を管理職Ｅ級から事務職Ｃ級に降格し、その職位を支店次長から一般職員に降職したうえ、ＸをＫ支店に配置換えし、本給（基本給及び加給）を切り下げたほか、それまで支給していた役職手当（月額４万5000円）をカットし、住宅手当を従前の月額２万円から月額１万3000円に減額した。

　これに対し、Ｘは、Ｙ信用金庫が行った降格、降職、配置換え、役職手当カット等の処遇は、人事権行使の濫用および不当労働行為にあたり無効であるとして、Ｙ信用金庫に対し、右処遇前における人事上の各地位を有することの確認、従前賃金との差額分（未払賃金）の支払などを求めて提訴した。

判決のポイント

　降格行為は、これが従業員に及ぼす不利益が著しいものでない限り、人事権の行使として裁量の範囲内にあると解するのが相当である。…