定年後の再雇用制度が労組の合意を得ずに廃止され、不当労働行為救済申立てを棄却された労組と下部組織の分会連が、その取消しを求めた。高年法改正前の事案。東京地裁は使用者には労組の要求を受け入れたり、譲歩する義務はないとしたうえで、交渉を７回重ねたが対立したまま継続困難となったもので不誠実な対応とはいえないとした。

７回の協議経ても　正当な拒否理由に

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ社は定年後再雇用制度を、平成11年１月１日付けで廃止するに際し、平成10年７月９日から平成11年１月19日までに７回にわたってＸ労働組合と団体交渉を行ったが、合意に至らなかった。

　Ｘらは同年４月13日、福岡県地方労働委員会（当時）に対し、①Ｙ社が再雇用制度について労働協約が事実上成立していたにもかかわらず、Ｘの合意なく同制度を廃止したことや、②Ｙ社がＸの下部組織のＸ労組分会連に団交の申入れをせずに同制度を廃止したことが、事実上の団交拒否に当たるとして、不当労働行為救済の申立てをした。

　県労委は平成13年５月23日、救済申立てを棄却し、中央労働委員会も平成23年８月３日、再審査申立てを棄却した。

　Ｘらは平成24年２月27日、東京地裁に救済棄却命令の取消しを求めて提訴した。

判決のポイント

　Ｙ社は、本件団交において、本件再雇用制度の廃止について、…