使用者の裁量の範囲に

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、東京貯金事務センターに勤務していたが、４回にわたり遅刻をし、勤務時間中に組合事務室へ入室して19分間服務せず、合計で52分間の欠務があったため、当局は１時間分の賃金の1447円を減額した。

　Ｘは、右の各遅刻はいずれも通勤に利用している電車の遅延（平成元年２月23日はストライキによる電車遅延）によるものだから、特別休暇又は年次有給休暇として処理されるべきであったとして、減額された賃金およびこれと同額の附加金（労働基準法114条）の支払いを請求するとともに、右の各欠務およびその後の同様の４回の遅刻につき訓告を受けたのに対し、その訓告は違法であるとして慰謝料10万円の支払い等を求めて訴訟を提起した。

判決のポイント

　１、郵政事業職員勤務時間、休憩、休日および休暇規程48条３号の「その他交通機関の事故等の原因により出勤不可能な場合」とは、…