収入と対応する支給対象期間に限る

筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議）

事案の概要

　本件は、トラック運転業務に従事する従業員Ｘが運転中に起こした車両事故に関する解雇事件である。

　会社はＸが右事故に際し、被害車両に損害を与えたことを認識しながら、あえてこれを放置した、いわゆる当て逃げであること、事故後もその責任を認めず故意に報告を怠るなど不誠実な対応に終始したことを理由として諭旨解雇処分とした。Ｘはこれを争い、会社に対し労働契約上の権利を有することの確認を求めるとともに、解雇処分後の賃金及び本案判決確定に至るまでの月額賃金の支払いを求めた。

　また、Ｘは解雇処分後約２カ月間他で嘱託運転手として雇用され合計32万7950円の収入を得ていたので、解雇が無効の場合でも右収入を賃金から控除できるか否かも問題とされた。

判決のポイント

　一、Ｘの事故後の対応は誠実さに欠ける面があり、被害者から使用者責任を問われる会社の対応を遅らせ、企業としての社会的信用を害するおそれがある行為であるとともに、使用者たる会社との労働契約上の信頼関係を損なう行為というべきであるから、Ｘは本件事故発生及び事後の対応について、本件就業規則に基づき、会社から何らかの懲戒処分を受けてもやむを得ないというべきである。

　しかしながら、…