社内情報を報道機関にリークした取締役が解任されたが、従業員兼務を主張し、当該地位に基づく賃金の支払いを求めた。東京地裁は、取締役の労働者性の判断基準は指揮命令の有無や報酬から判断するとし、退職金を支給済みだが、ワンマン経営者の強い指揮監督下にあることから労働者性を認容しつつも、情報漏洩の事情で懲戒解雇されても仕方がないと判示した。 経営……[続きを読む]

取締役就任時に退職金を支給が無難 筆者：弁護士　中山 慈夫（経営法曹会議） 事案の概要 　本件は、使用人兼務取締役の使用人部分に関する退職金の争いである。 　Ｘは昭和55年８月会社に雇用され、その後、営業部長の職についたが、会社からの要請で平成３年より取締役を兼務するようになった。Ｘは、取締役に就任したことにより、年俸が増加するなどの待遇……[続きを読む]

商法と労基法では矛盾した取り扱い 筆者：弁護士　安西 愈 事案の概要 　本件は、原告（退職した監査役）から被告（元の勤務先会社）に対して、退職金規定に基づく退職金請求権又は退職の際の退職金支給の合意に基づく退職金請求権があるとして、退職金の支払いを求めた事案である。 　被告は、原告の定年退職時には、相当の退職金を支払い、また、原告が常任監……[続きを読む]

使用者の指揮命令　支配監督下と判断 筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｘは、昭和50年にＹ社に中途入社し、Ｏ支店勤務後、同支店長に就任。平成３年７月29日のＹ社株主総会で、Ｏ支店長のまま取締役に選任された。 　平成４年４月８日以降、Ｏ支店の営業成績が従前よりかなり落ち込んだことから、Ｙ社Ｍ専務は、ＸをＯ支店長からＹ社……[続きを読む]

地位・役割・職務・給与等で判断 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　Ａは、Ｙ株式会社に昭和47年８月に入社し、昭和58年５月、一旦、Ｙ株式会社を退職し、その後、昭和59年３月に、Ｙに再入社以降、総務・営業企画立案の他、営業・販売促進の業務に従事し、平成元年９月からは、右業務に加えて、経理部長に任命され、経理関係の業務に……[続きを読む]