地位・役割・職務・給与等で判断

筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議）

事案の概要

　Ａは、Ｙ株式会社に昭和47年８月に入社し、昭和58年５月、一旦、Ｙ株式会社を退職し、その後、昭和59年３月に、Ｙに再入社以降、総務・営業企画立案の他、営業・販売促進の業務に従事し、平成元年９月からは、右業務に加えて、経理部長に任命され、経理関係の業務に従事していた。そして、Ａは、昭和59年３月にＹの取締役に就任し、以降、取締役の地位にあったが、平成５年６月30日に開催された株主総会において、取締役として選任されず、同日、取締役の地位を失った。

　Ａは、従前、Ｙの取締役の地位のみならず、Ｙの従業員としての雇用契約上の地位を併せて有していた旨主張したのに対し、Ｙは、そもそもＡはＹの取締役であったもので、Ｙの従業員としての雇用契約上の地位を有していなかった旨主張した。

決定のポイント

　Ｙにおいては、…