『変形労働時間』の労働判例

2021.10.14 【判決日:2021.02.26】
ダイレックス事件(長崎地判令3・2・26) 月200時間で1カ月変形、割増30時間のみ? 週40時間平均超え制度無効
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 1カ月単位の変形労働時間制を導入し、残業30時間を加えた勤務割を組んでいたところ、従業員が未払割増賃金を求めた。長崎地裁は、週40時間平均の条件を満たさず制度を無効とした。残業を月30時間以内にするよう指示し、退社時刻等も修正していた。その他、親会社主催のセミナーの参加時間は、指揮命令下にあるとした。既払額との差額と付加金の支払いを命じ……[続きを読む]

2003.02.17 【判決日:2002.06.25】
JR西日本事件(広島高判平14・6・25) 一旦確定した1カ月変形制勤務を変更 限定的肯定説で判断
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  • 労働時間
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具体的な条件設定なく労働者側勝訴 筆者:弁護士 中町 誠(経営法曹会議) 事案の概要  本件は、労働基準法(平成10年法律第112号による改正前のもの。以下「労基法」という)32条の2に基づく1カ月単位の変形労働時間制を採用している会社の事業場において、会社が、その従業員である原告らに対し、一旦勤務指定をした後にこれを変更して勤務させたこ……[続きを読む]

2000.06.26 【判決日:2000.04.27】
東日本旅客鉄道事件(東京地判平12・4・27) 1カ月変形制の期間開始後の変更命令の効力は? 使用者の自由裁量はダメ ★
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変更事由を具体的に定めれば可能に 筆者:弁護士 中町 誠(経営法曹会議) 事案の概要  本件は、労働基準法(平成10年法律第112号による改正前のもの。以下「労基法」)32条の2に基づく、1カ月単位の変形労働時間制を採る被告において、事業所の長が、従業員である原告らに、変形労働時間制の対象となる単位期間(以下「変形期間」)の開始前にした当……[続きを読む]

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