懲戒解雇は無効として提訴した大学教授が、訴訟係属中に63歳の定年年齢に達したため、解雇の効力と定年後の再雇用の成否等を争った。札幌地裁は、解雇を無効としたうえ65歳までの再雇用契約の成立も認めた。雇止め法理に関する判例を参照し、人事考課等から再雇用の拒否にやむを得ない特段の事情もないとした。賃金は、内規等に基づき再雇用時の給与区分の最も……[続きを読む]

　海外出張中の交通事故で重い障害が残ったことから、出張を命じた出向先の総合商社らに対し損害賠償を求めた事案の控訴審。一審はマレーシア法を準拠法として請求を棄却した。東京高裁は、１週間と短期の出張中の事故で、労務提供に密接な関係がある日本法を準拠法として、民法に基づき出向先の使用者責任を認めた。なお、事故は予見できず安全配慮義務違反は否定し……[続きを読む]

　飲食チェーン店の運営会社で、戦略営業部の責任者である課長が、労基法の管理監督者には当たらないとして割増賃金等を請求した。東京地裁は、経営企画業務よりも店舗業務に追われ、権限責任は限定的なことから、管理監督者性を否定。指揮命令するよりも「される側」だったとした。非管理監督者である店長職の給与と比較すると、厚遇されていたとはいえないとしてい……[続きを読む]

　路線バスの乗務員が、始発や終点のバス停で待機する時間は労働時間として割増賃金等の支払いを求めた事案の控訴審。継続して10分以上業務を離れることができる時間について、会社は休憩時間としていた。福岡高裁は一審と同様に、待機場所ごとに労働時間性を判断。乗客対応や車両移動の必要性があり、実態を踏まえ労働から解放されていない時間は労働時間として控……[続きを読む]