労働判例

 経営法曹会議に所属する気鋭の弁護士が、職場に役立つ最新労働判例を分かりやすく解説。事件の事実関係、判決のポイント、会社側が留意すべき事項を指摘し、労使トラブルへの対応や人事労務管理への応用を紹介します。

 2000年からの記事を掲載しており、ジャンルやキーワードによる検索も可能です。

2019.12.12 【判決日:2019.07.30】
学校法人Y学園事件(名古屋地判令元・7・30) 教授に懲戒歴あり65歳定年後の再雇用拒否は? 定年に雇止め法理類推適用
ジャンル:
  • 定年・再雇用
  • 退職

 元教授が譴責処分を理由に、65歳定年後の再雇用を拒否されたのは無効として賃金支払等を求めた。規程で懲戒処分を受けた者を再雇用しない旨定めていた。名古屋地裁は、懲戒事由とされた情報漏えいは認められず処分無効としたうえで、雇止め法理を類推適用。過去、ほぼ全員が68歳の限度まで再雇用されており、給与規程に基づき定年時の俸給を適用し3年分の賃金……[続きを読む]

2019.12.05 【判決日:2019.04.24】
近畿大学事件(大阪地判平31・4・24) 男性講師が9カ月育休、定昇なく損害賠償請求 就労期間あり昇給停止違法
ジャンル:
  • 昇給昇格・降格

 育休を9カ月間取得した男性講師が、定昇が行われず損害賠償を求めた。大学では、前年度12カ月勤務した者を1号俸昇給させていた。大阪地裁は、昇給は在籍年数に応じた年功賃金的な制度としたうえで、育休以外は就労し、功労を一切否定するのは不合理と判断。不法行為が成立するとした。私傷病休職等で昇給が抑制されていたとしても、育休の不利益取扱いは否定さ……[続きを読む]

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