路線バス運転手が、ターミナル到着から出発までを「待機時間」として割増賃金を求めた訴訟の控訴審。会社はその間６分間のみ労働時間としていた。大阪高裁は、バスの移動や忘れ物の確認、清掃は６分間で可能で、残り時間を休憩と認定。車から離れることもでき乗客対応も義務とまではいえないとした。休憩中の実作業は申告する取決めだったが申告やその事実もなかっ……[続きを読む]

　勤務態度を理由に解雇された元従業員が、３カ月前の休日出勤中に負傷しており解雇は労基法違反と訴えた。一部休業などの主張に対し、東京地裁は、所定労働時間以上の勤務実績があり、休業の事実はないとして労基法の解雇制限は適用されないと判断。再三の注意や指導書交付に反省の言がないなど改善は見込めず解雇有効とした。無許可の休出だが労災認定されていた。……[続きを読む]

　中途採用した約３カ月半後、営業成績を理由に年俸を半額にする同意を得たとする会社に対し、元営業マンが差額賃金を求めた。東京地裁は、会社側は面談で「すぐに解雇できる」と発言したうえで、「退職か給与半額か」の結論を翌日に出すよう迫ったとして、同意が自由意思に基づくとはいえないとした。退職を回避するため、やむを得ず減額を受け入れたとした。 猶予……[続きを読む]

　定額残業代を時間外労働の対価とみなすには、労働者が割増賃金を上回るか認識できる仕組みが必要とした判決の上告審。相当する時間数や割増単価が不明で定額制を無効とした高裁に対し、最高裁は、手当が時間外労働等の対価である旨雇用契約書や賃金規程等に記され、原審判示の事情は必須とは解されないとした。時間外数と手当額は大きくかい離もしていなかった。……[続きを読む]