労働判例

 経営法曹会議に所属する気鋭の弁護士が、職場に役立つ最新労働判例を分かりやすく解説。事件の事実関係、判決のポイント、会社側が留意すべき事項を指摘し、労使トラブルへの対応や人事労務管理への応用を紹介します。

 2000年からの記事を掲載しており、ジャンルやキーワードによる検索も可能です。

2018.07.26 【判決日:2018.01.29】
学究社(定年後再雇用)事件(東京地裁立川支判平30・1・29) 定年後はコマ給、「賃金7割減」違法と差額請求 業務や責任異なり減額容認
ジャンル:
  • 労基法の基本原則
  • 同一労働同一賃金
  • 定年・再雇用
  • 退職

 定年後再雇用で年俸制をコマ給とされた塾講師が、賃金が7割以上減ったとして差額を求めた。裁判所は、定年までの勤務意欲を削ぐような極めて過酷な労働条件とはいえないとしたうえで、正社員とは業務内容や責任の程度に差があり、不合理とはいえないと判断。授業のみ担当する嘱託講師に対し、正社員は変形制により保護者対応、研修会出席も義務付けられていた。……[続きを読む]

2018.07.19 【判決日:2017.11.10】
都市再生機構事件(東京地判平29・11・10) 休日は事故対応で呼出し待機、割増賃金求める 携帯貸与も労働時間性なし
ジャンル:
  • 事業場外労働
  • 割増賃金
  • 労働時間
  • 賃金

 携帯電話を渡されるなど休日は事故発生に備え待機していたとして、総務課長が残業代を求めた。東京地裁は、本人は休日に外出していたことを認め、自宅待機の指示はなかったと認識していたと判断。過去3年間に事故は起きず、休日は労働からの解放が保障され、指揮命令下になかったとした。事故対応マニュアルにある「事故から3時間以内に集合」の記載は目安として……[続きを読む]

2018.07.12 【判決日:2017.10.04】
国立大学法人群馬大学事件(前橋地判平29・10・4) ハラスメントで退職勧告、拒否したと同日解雇 懲戒処分の切替えは不相当
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  • 懲戒・懲戒解雇
  • 懲戒手続
  • 懲戒権の濫用

 パワハラやセクハラを理由に諭旨解雇を勧告され帰宅しようとした教授に対し、大学は応諾意思なしとして懲戒解雇した。裁判所は、処分の切替えに手続き的瑕疵があり不相当として、慰謝料15万円を認容。退職金に影響が及ぶなど、勧告に応じる機会を法律上保護される利益とした。検討に要する時間の聴取や回答期限を設定できたとしている。非違行為は軽微で解雇も無……[続きを読む]

2018.07.05 【判決日:2018.06.01】
ハマキョウレックス事件(最二小判平30・6・1) 非正規に手当なし、不合理といえるか最高裁は 賃金項目の趣旨個別に判断
ジャンル:
  • 労基法の基本原則
  • 同一労働同一賃金
  • 均等待遇

 契約ドライバーと同一職務の正社員の手当格差をめぐる訴訟で、最高裁は、不合理か否かは、手当など項目の趣旨を個別に判断すべきとした。労契法20条は、職務内容の違いなどに応じた均衡待遇を求める規定で、均衡の幅は労使交渉や経営判断を考慮すると判断。原審で違法とした4種の手当に加え、皆勤手当の趣旨は出勤の奨励で、運転者を確保する必要性に差はないと……[続きを読む]

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