内科医長が、運営方針に従わなかったり検査室の私物化を理由に３カ月停職となり、処分から１カ月後に人事上の措置として降任降格とされたのは、合理的理由を欠き無効と訴えた。東京地裁は、非違行為は軽微な態様とはいえないが患者に影響はなく、就業規則上の最長期間の停職は重すぎるため無効だが、管理職の適格性を欠き降任降格は人事権濫用と認められず有効とし……[続きを読む]

　派遣先で車体のデザイン業務に６年間従事したが契約期間満了に伴い雇止めされたため、「先」に地位確認などを求めた。横浜地裁は最高裁判決を引用し、事前面接などの法律違反をもって派遣元との雇用関係が無効になるわけではなく、賃金支払いや時間管理の実態などから「先」の労働者と同一視できる特段の事情は認められないとした。専門業務で雇用申込み義務もない……[続きを読む]

　新卒社員が長時間労働などで適応障害を発症し自殺した事案。遺族が所長らに損害賠償を求めた。一審は、所長が営業所の増員を要請しており心身の健康に関する注意義務違反はないとしたが、仙台高裁は、誤った出退時刻の申告を放置し残業を違法に端数処理するなど正確に時間管理をせず、業務量調整の措置を怠ったと認定。厳しい叱責で過度の心理的負担も生じたとした……[続きを読む]

　忘年会後にラーメン店に立ち寄った後、通勤経路上の駅のホームから転落死したが、労災不支給とされ遺族が処分取り消しを求めた。東京地裁は、ラーメン店での飲食は会社の指揮命令下といえないとしたうえで、食事にほぼ手を付けず懇談が目的として、通勤に付随する「日常生活上必要な行為」にも当たらないと判示。通勤遂行性の要件を欠き、逸脱中断後の事故とした。……[続きを読む]