配転自体有効だが手続面の問題指摘

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ社は、売上が減少したことから、川崎市の配送センターを埼玉県の本社と玉川工場へ、東京渋谷の営業本部と開発部をそれぞれ統合し、人員削減のため退職勧奨などを行った。営業本部に勤務していたＸが退職勧奨を断ったところ、玉川工場に配転するという打診があった。

　Ｘは通勤に片道２時間を超えるとして、通勤困難を理由にこれを断ったが、Ｙ社は正式に配転を命じた。その後、弁護士による交渉、Ｘが加入した組合による団体交渉も行われたが決裂し、Ｙ社は配転命令違反を理由にＸを懲戒解雇した。

　Ｘは提訴したが、東京地裁は本件配転命令および配転拒否を理由とする懲戒解雇をいずれも有効とした（平９・１・27）。

判決のポイント

　１　配転命令が有効であるとする点については高裁も地裁の判断を維持した。…