退職後１年間でも何ら代償措置ない

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、昭和59年３月に薬科大学を卒業し、薬剤師の資格取得後いくつかの製薬会社に勤務したあと、平成12年１月５日、医薬、農薬、食品、化粧品等の開発研究のための薬理試験、一般毒性試験などの実施を業とし、製薬会社等から医薬品等の開発業務を受託する開発業務受託機関として医薬品等の治験を行っているＹ社に入社したが、翌年９月２日に退職した。そして、Ｘは翌日、Ｙ社と同業のＰ社に入社し、新薬の開発に関する治験の実施およびモニタリング業務に従事するようになった。

　ところで、Ｘは入社に際して、競業避止義務の契約書および誓約書を提出し、退職に際して、業務および競業避止義務に関する合意書に調印し、退職後１年間以内はＹ社、Ｙグループと競業関係にある企業に就職せず、これに反した場合は損害賠償義務を負う旨を合意していた。

　そこで、Ｙ社がＸのＰ社における就労は競業避止義務契約に違反するとして、…