正当な営業廃止で労組潰しではない

筆者：弁護士　井上 克樹

事案の概要

　昭和47年に設立されたイー・ディー社には、平成５年５月、労働組合が結成されたが、平成５年８月１日に至って、同社は、いわゆる分社を行い、イー・ディー社、イー・ディーアートセンター社（以下、アート社）、イー・ディーメディアファクトリー社（被告会社）の３社（３社を総称する場合は、ＥＤ３社）となった。イー・ディー社が、アート社、被告会社の業務委託を受けて３社の総務部・経理部の業務を行い、イー・ディー社が行っていた企画開発事業部の業務はアート社が、企画編集の業務は新会社として発足した被告会社が行うことになった。

　ところが、イー・ディー社、アート社は、平成７年７月７日、東京地裁に破産を申し立て、同年９月12日、それぞれ破産宣告がなされた。そして、これに先立つ平成６年12月27日、平成７年１月31日付で、原告ら５名がイー・ディー社及びアート社から解雇されたため、原告らが被告会社を相手に、雇用関係確認の訴えを提起したのが、本件である。

　原告らの主張は、分社化が不当労働行為である、被告会社との間にも併存的に労働契約が成立している、３社は異質的に一体である等であるが、いずれの主張も認められず、原告らの請求は棄却されている。…