「やる気がないなら辞めるべき」というメールを、成績不振の課長代理本人のほか十数人の同僚に送信したのは、名誉毀損に当たるとして上司に慰謝料を請求した事案。一審は指導の一環と棄却したが、控訴審では、表現が許容限度を超え相当性を欠くとして５万円の慰謝料を認容した。なお本件被控訴人の上告は最高裁で不受理となった（平17・９・20）。

名誉毀損に当たる　５万円の慰謝料を

筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘの平成13年度および14年度の総合考課・年間考課（賞与）は、ともにＣ（７段階評価の下から２番目）であった（なおＸは別訴でこの点の人事評価についても不当として提訴）。Ｘは、かねてから担当案件の処理状況が芳しい成果を上げることができず、ＳＣ（サービスセンター）のユニットリーダーＤから強い叱咤激励を受けたが、その後の処理状況も芳しくなかった。

　平成14年12月18日、Ｄは、Ｙ（ＳＣ所長、被控訴人）やＸを含むユニットの従業員に対し、「甲野ＫＤもっと出力を」（ＫＤは課長代理の意と思われる）と題するメール（以下「Ｄメール」）を送信した。Ｙは、Ｄメールを見て、同日、ポイントの大きい赤文字で、「意欲がない、やる気がないなら、会社を辞めるべきだと思います。当ＳＣにとっても、会社にとっても損失そのものです」などと記載したＸ宛メール（以下「本件メール」）を、ＤやＸを含むユニットの従業員十数人に送信した。Ｙが、本件メールを送信したのは、Ｘに業務に対する熱意が感じられず、所属ユニットの３番目の席次である課長代理の立場にもかかわらず実績を上げないことが、他の従業員の不満となっていることから、Ｘへの指導を行うとともに、Ｄメールの内容を支持することを表明しようとするものであった。…