長期間にわたり所定外労働を行った従業員が未払いの残業代を請求した事案で、毎月支給の業務推進手当に月45時間分の残業手当を含むとの会社主張に対し、名古屋地裁は、同手当は職務と遂行能力に基づく職責手当の一つと認定し残業代の一部支払いとは認められないと判示、消滅時効分を除き附加金とともに支払いを命じた。

明確な規定がない　時効の主張は認容

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　Ｘは平成11年11月22日に土木建築請負業等のＹ１社に入社し勤務していたが、平成13年３月21日にＹ１社のグループ会社で土地建物の管理運営、保守、営繕を業とするＹ２社へ転籍となった。Ｘは、平成12年12月21日から平成13年３月20日までの間、Ｙ１社で法定時間外労働を計219.25時間行い、また平成13年３月21日から同16年３月20日までの間、Ｙ２社で法定時間外労働を計1276.34時間行ったが、それぞれに未払いがあるとして、Ｙ１・Ｙ２社に対し、残業代の支払い及びこれに対する同額の附加金と遅延損害金の支払いを求めた。

　これに対して、Ｙ１社らは、業務推進手当には月45時間までの残業手当が含まれているとして、法定時間外労働に対する割増賃金の未払いを否定するとともに、仮に割増賃金の支払義務があるとしても平成13年10月以前については消滅時効を援用すると主張した。また、附加金についても争っている。…