農協批判文書の配布や無断欠勤による懲戒解雇を解雇権濫用とされ、農協が控訴した。東京高裁は、文書は人事上の不平不満を述べるに過ぎず、配布先は内部で情報漏えいはないなど懲戒解雇事由に該当しないとした一審判断を維持した。無断欠勤はヘルニアによるもので正当な理由がないとはいえず、指定医の受診も命じていないなど、解雇は合理性相当性を欠くとした。

内部で漏えいない　合理性相当性欠く

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　本事件は、控訴人Ｙ農協（一審被告）に勤務していた被控訴人Ｘ（一審原告）が平成21年３月21日付で懲戒解雇されたところ、Ｘより、解雇無効を前提として、平成24年３月末日に定年退職したとして退職金およびその遅延損害金と、平成21年３月分から定年の日までの未払賃金およびその遅延損害金を請求して提訴した事件の第二審である。

　Ｙ農協は、組合員のためにする農業の経営および技術の向上に関する指導等を目的とする組織である。Ｘは、昭和48年にＹ農協の前身である旧Ａ市農協に採用された（平成20年７月１日、他の２農協と実質的に合併し、名称をＹ農協に変更）。

　平成18年４月１日付にて、Ｘは訴外Ｄ社への出向を命じられた。Ｄ社において、Ｘは運転手の一人として稼働し、荷物のトラックへの積み込み、搬送、積荷を降ろして搬入する作業を行った。

　５月頃よりＸは全身に疲労を感じるようになり、医師の診察を受けたところ、うつ状態であり、「車の運転は危険を有する」旨の診断書が作成された。また、平成19年９月22日、右肘・左肘関節捻挫、右足関節捻挫であるといわれ、週３日通院するようになった。

　12月、Ｘは、旧Ａ市農協が、高齢者に対して本人の弱点を見抜いた人事をしていること（力のない人は力仕事へ、営業向きでない人は営業へ等）、ボーナス・退職金が減少していること、異動後の業務で右腕が動かなくなったこと、いずれも黒字経営の旧Ａ市農協外２農協の合併により100人以上のリストラが出ることなどを記載した文書２通を、Ｘが差出人であると表示して旧Ａ市農協監事らに送付した（以下、「本件文書配布行為」という）。…