契約を終了させる経営上の理由ない

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、昭和58年11月16日、Ｙ社との間で期間の定めのない雇用契約を締結したが、平成４年11月24日、雇用期間を同年12月１日から平成５年５月31日までの６ヵ月間とするなどの新社員契約を締結した。右新契約は、前同日にその期間が満了したが、Ｙ社は、Ｘとの間で新たな契約書の作成など格別の手続きをせずに、右契約を更新し、その契約期間を同年６月１日から同年11月30日までと約定した。

　Ｘは、心不全等のため同年９月９日から同年11月30日まで欠勤したところ、Ｙ社は、同日限りＸとの雇用契約が期間満了により消滅した旨の通知書をＸに発送し、右通知書は同年12月１日に到達した。これに対しＸは、雇用契約の終了の意思表示は解雇権の濫用により無効であるとして、労働契約上の地位の確認等を求めて提訴した（その余の争点は省略）。

判決のポイント

　新社員契約は、６カ月という期間が約定されているとはいえ、Ｘ、Ｙ社も、労働力の過剰による経営上の必要などその契約を終了させるべき事由が発生しない限り、右契約が継続することを予定していたものであり、当事者双方とも、いずれかから格別の意思表示がなければ、当然更新されるべき労働契約を締結する意思であったものと解するのが相当である。

　したがって、このような新社員契約を終了させるＹ社の右雇止めの意思表示は、…