労務指揮権に基づく適法な業務命令

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、Ｙ社にタクシー乗務員として勤務していたが、平成９年６月21日午後８時40分頃、乗務中に同僚の乗務員との間で、無線ルール違反の有無をめぐってトラブルになり、同僚乗務員のタクシーのエンジンキーを抜き取って乗務できないようにした。そのため、Ｙ社の府中営業所のＡ所長はＸに対し、同月27日付けで翌28日からの出勤停止を命じた。

　その後、Ｙ社は、７月１日、本社において、Ｘから事情聴取をし、同月７日付けで、Ｘを懲戒解雇した。

　これに対し、Ｘは、Ｙ社Ａ所長が右懲戒解雇に先立ち出勤停止命令を発したことは、Ｙ社の就業規則79条４項による懲戒処分であるから、右懲戒解雇は二重処罰に該当し無効であり、また本件のような軽微な規律違反に対し懲戒解雇をもってのぞむことは、懲戒権の濫用であって無効であると主張して、Ｙ社の従業員の地位にあることの確認および右地位の継続を前提とする懲戒解雇の日からの未払賃金の支払いを求めて提訴した。

判決のポイント

　１　Ｙ社は、Ｘの出勤停止期間について、Ｘの実際の７月分の勤務実績による営業収入を基礎として営業収入相当額を算定してＸが乗務した場合と同程度の給与を支払っており、Ｘが出勤を停止され乗務できなかったことによる賃金の不支給はないものと同視できる。したがって、Ｙ社のした出勤停止は懲戒処分ではなく、調査又は処分を決定するまでの前置措置として就業を禁止した業務命令にすぎないと認められ、Ｘの主張は理由がない。…