『年休』の労働判例

2020.04.23 【判決日:2019.10.09】
シェーンコーポレーション事件(東京高判令元・10・9) 計画的付与の協定無効だと上乗せ年休どうなる 労働者がすべて時季指定可
ジャンル:
  • 年休

 年休の残日数を超えて休んだとして、無断欠勤を理由に英会話講師が雇止めされた事案。入社半年後に年休を20日与え、15日を計画的付与していたが、労使協定は適法に結ばれていなかった。法定年休のみ時季指定が無効となり自由に取得できるとした一審に対し、高裁は、年休は一体として管理され、上乗せ部分を含め時季指定全体を無効と判断。雇止めの合理的な理由……[続きを読む]

2019.11.14 【判決日:2018.11.02】
文際学園事件(東京地判平30・11・2) 外国人講師と学期間の契約を結ばず年休なし!? 実質的に「継続勤務」の状態
ジャンル:
  • 年休

 学校の前期と後期の間に約2カ月の有期契約の空白があり、年休が発生する6カ月の継続勤務の要件を満たさないとして、欠勤扱いされた外国人講師2人が未払賃金を求めた。東京地裁は、契約中に次期の契約依頼書が交付され更新し続けてきたことなどから、実質的に継続勤務と評価。その他、就業規則をコピーできずパワハラなどと訴えたが、コピーを求める法的根拠はな……[続きを読む]

2016.06.13 【判決日:2015.09.30】
アールエス興業事件(横浜地裁川崎支判平27・9・30) 勤務日選択できる「フリーシフト制」で年休権なし? 6年半以上中断もなく継続
ジャンル:
  • 年休

 労使で合意した日のみ就労する「フリーシフト制」の労働者が、退職までの3年間に60日の年休を取得したとして未払賃金を求めた。年休権成立に必要な継続勤務したかが争われた。横浜地裁川崎支部は、6年半以上中断なく継続したと推認。期間を定めない契約で、会社が勤務日を指定しなければ免除する特質を有するとした。8割以上出勤した1年分のみ請求を認容。……[続きを読む]

2013.08.12 【判決日:2013.06.06】
八千代交通事件(最一小判平25・6・6) 解雇無効判決受け復職、前年就労できず年休なし? 労働者に責任なく出勤扱い
ジャンル:
  • 年休

 解雇無効判決が確定したタクシー運転者が、復職後に年休を取得できず違法と訴えた事案の上告審。年休取得には前年の全労働日の8割以上の出勤が条件だが、国の通達は「使用者の責に帰すべき休業日は全労働日に含まない」としていた。最高裁は一、二審を踏襲し、無効な解雇などで会社が不当に就労を拒んだ日は出勤扱いすべきと判示。判決を受けて通達も改訂された。……[続きを読む]

2011.03.07 【判決日:2009.10.21】
ライドウェーブコンサルティングほか事件(東京高判平21・10・21) 競業行為に損害賠償請求、解雇日までの年休は拒否 受注機会喪失とはいえない
ジャンル:
  • 労働契約上の権利義務
  • 年休
  • 競業避止義務

 コンサル会社が、競業行為を理由に解雇した元従業員へ損害賠償を請求し、元従業員は解雇日までの年休賃金などを求めた。東京高裁は一審を踏襲し、競業と受注機会喪失との因果関係を否定して賠償請求の一部を棄却。一方、年休請求について、業務引継ぎが不可欠で事業の正常な運営を妨げるとして時季変更権を認めたほか、解雇には帰責事由があり予告手当は不要とした……[続きを読む]

ページトップ