職種限定の合意があった技術職に対し、同意を得ずに命じた配置転換を違法とした最高裁が、不法行為に当たるかの審理のため差し戻した事案。大阪高裁は、職種限定の合意を容易に認識できたとして、会社の過失を認め慰謝料の支払いを命じた。これまでの経緯から会社は他の職種に就かせることは想定しておらず、労働者が技術職を続けたいと発言していたことを考慮した……[続きを読む]

　市営バスの運賃1000円を着服し、運転席で電子たばこを複数回使用したとして懲戒免職となった運転手が、退職手当不支給処分の取消しを求めた事案の上告審。最高裁は、被害弁償が行われたことや懲戒処分がないことを斟酌しても、不支給処分が裁量権の範囲を逸脱した違法なものとはいえないと判断。事業の信頼を大きく損なったほか、着服を否認した態度は不誠実と……[続きを読む]

　定年後再雇用された労働者が、初回の更新に際し、吸収合併した親会社からの賃金減額を拒否して雇止めされた事案。一審は、直前の労働条件と同一内容での更新期待は認められないとした。東京高裁は、労契法19条２号の更新は同一の条件で更新されるものに限定されないが、合併後に条件を統一する必要性から、業績堅調でも賃金減額の合理性を認め、雇止め有効とした……[続きを読む]

　中途採用した従業員の職歴を内定後に調査したところ、虚偽があったとして内定を取り消した。職務経歴書に記載のない会社で勤務歴があった。東京地裁は、虚偽申告したのは退職をめぐる紛争を秘匿するためで、これらの事実は従業員の適格性にかかわる重要事項と判断。故意の経歴詐称であり、信頼関係を維持できない不正義性が認められるとして、取消しを有効とした。……[続きを読む]