個人事業主が加盟する労働組合との団交拒否を不当労働行為とされた会社が、労委命令の取消しを求めた事案の控訴審。東京高裁は、事業組織への組入れに関して、個人作業者は副業・兼業できたが、多くは会社の報酬等で生計を立てていたと推認。請負契約を結んだ別法人の個人作業者も働いていたが、委託法人が組織に組み入れられているかどうかは影響しないとした。

主たる収入を得る労組法の労働者に

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　電気メーターの物流等を営むＸ社のＫ部署は、Ａ社から受注する計器工事を主な業務としている。当該工事に従事する作業者は、Ｘ社が請負契約（以下「本件請負契約」）を締結した個人作業者と、Ｘ社と委託法人が請負契約を締結し、委託法人が雇用契約または請負契約を締結した法人作業者に分類される。個人作業者らは、平成30年11月頃、Ｙ１労働組合の分会を結成した。Ｙ１はＹ２労働組合に組織加盟している。

　Ｙ組合らは、12月７日付で、Ｘ社に対し、個人作業者の労働組合への加盟と分会の結成等を通知するとともに、翌年度の計器取替工事等に関する要求、分会幹部Ｂに対する請負契約解除の撤回等を申し入れたが、Ｘ社は、個人作業者はＸ社が労働契約を締結している従業員ではないとして団体交渉を行う予定はない旨の回答をし、以後、同様のやり取りを繰り返した。Ｙ組合らは、同月17日、東京都労働委員会に対し、不当労働行為救済命令申立てをした。

　Ｘ社は個人作業者に対し、同月20日付で、本件請負契約は同31年３月20日付をもって終了する旨通知し、契約期間を同年１月21日から令和２年３月20日までとする平成30年12月27日付請負契約書を交付し、同日までに署名することを求めた。Ｙ組合らは、平成30年12月26日付でＸ社に対し、契約内容の不利益変更の中止と契約更新手続期限の延期等を要求し、団体交渉を申し入れたが、Ｘ社は以前と同旨の回答をし続けたため、同31年１月18日、追加の不当労働行為救済命令申立てを行った。

　都労委は、Ｘ社の対応は労組法７条２号、３号の不当労働行為に該当するとの初審命令を発し、中央労働委員会も再審査を棄却する旨の命令を発したため（以下「本件命令」）、Ｘ社は、本件命令の取消しを求めて提訴したところ、一審（東京地判令６・４・25）が請求を棄却したので、控訴した。

判決のポイント

１　（労組法）５条１項は、労働委員会に対し、労働組合が法２条及び法５条２項の要件を具備するか否か審査すべき義務を課しているが、この義務は、…