部下に対する暴行罪で罰金の略式命令を受けた消防士が、分限免職処分を不服として争った事案の上告審。処分を取り消した原審に対し最高裁は、公務員として適格性を欠き、性格は矯正できず改善の余地なしとみることも不合理とはいえないと判示。暴行は消防職員の約半数に５年超繰り返されていた。報復を示唆する言動もあり、組織内に配置して適正な運営は困難とした……[続きを読む]

　出張先への移動手段を偽り、100回にわたり旅費を不正受給したなどとして懲戒解雇した事案の控訴審。処分有効とした原審に対し、札幌高裁は、非違行為の態様は停職３カ月とされた者と同程度であり、処分の均衡を失するとして無効と判断。不正受給で10人が懲戒処分され旅費支給事務にずさんな面があり、本人に懲戒歴がなく始末書を出し全額返還したことも酌むべ……[続きを読む]

　上司や部下への暴行・暴言で停職２カ月の懲戒処分を受けた地方公務員が、停職中に被害者らに対し、不利益な発言をしないよう口封じを図ったことに対する「６カ月の停職処分」の量定を争った。処分を重すぎるとした原審に対し、最高裁は、懲戒の種類、停職期間を懲戒権の裁量の範囲内と判示。部下らに報復を示唆して威迫したと評価して、非難の程度が相当高いとして……[続きを読む]

　児童相談所の職員が、児童の記録をコピーして自宅に持ち帰り破棄したことで、３日間の停職とされた処分は無効と訴えた。京都地裁は、相談を放置した児相の対応を問題視し公益通報窓口に相談しており、資料持ち出しは証拠保全や自己防衛という重要な目的を有していたと判断。資料の外部流出は認められず、過去の懲戒事例との比較や処分歴もないことから停職３日は重……[続きを読む]

　学長選考会議の無断録音やデータ送信などで戒告処分を受けた教授が、学内ホームページに処分を公表され名誉毀損と訴えた。東京地裁は、処分を適法かつ有効としたうえで、不祥事の再発防止を目的に処分の周知が規定化され、本人の特定もないことから請求を斥けた。仮に、本人と特定できたとしても、教授という公的立場にあり、内容も真実として違法性を否定した。……[続きを読む]