労働判例

 経営法曹会議に所属する気鋭の弁護士が、職場に役立つ最新労働判例を分かりやすく解説。事件の事実関係、判決のポイント、会社側が留意すべき事項を指摘し、労使トラブルへの対応や人事労務管理への応用を紹介します。

 過去10年分に渡り掲載しており、ジャンルやキーワードによる検索も可能です。

2018.12.13 【判決日:2018.04.18】
PMKメディカルラボ事件(東京地判平30・4・18) 本社のみ賃金規程、みたことないが割増定額? 固定残業代の周知なく無効
ジャンル:
  • 割増賃金
  • 就業規則
  • 就業規則の周知
  • 賃金

 エステ店に転籍した4人が、固定残業代は無効として未払残業代を求めた。東京地裁は、採用から転籍時を通して労働条件の説明はなく、労働契約の内容を規律するために必要な賃金規程の周知がなされていないとして請求を認容。会社と従業員1人が、賃金規程は本店にあり各店に郵送可能とした承諾書を交わしたが、その旨周知したといえず現に閲覧もされなかった。 転……[続きを読む]

2018.12.06 【判決日:2018.03.06】
高知県立大学後援会事件(高知地判平30・3・6) 3年上限で有期雇用、契約職員の雇止め効力は 更新期待に合理的理由なし
ジャンル:
  • 更新拒否(雇止め)
  • 解雇

 大学で就職相談業務を担う事務局の職員が、契約期間3年の上限に達したため雇止めされた。事務局は大学と別組織だが、職員は2人で大学の就業規則を適用していた。高知地裁は、就業規則で3年を上限と定め、期間を超えた職員もいないなど更新期待の合理的理由は認められないとした。準拠する法人で再雇用の実態はあるが、事務局に適用することは相当ではないとした……[続きを読む]

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