冠婚葬祭会社の営業代理店を雇止めされた従業員２人が、会社本社に地位確認を求めた。会社と代理店主は、業務委託契約を締結していた。店主は会社の「商業使用人」といえるか、本社に労働契約が帰属するかについて札幌地裁は、店主の勤務実態から労働者性は認められないと判断。労務の遂行方法や時間、場所に裁量があることなどから使用人には当たらないとし、請求……[続きを読む]

　子の別居を届け出ず単身赴任手当等を不正受給したとして、懲戒解雇された女性が地位確認等を求めた。東京地裁は、３年以上で400万円超の損害が生じ、雇用継続の前提となる信頼関係を回復困難な程に毀損したと判断。規程などから変更の届出が必要なことは認識できたとして、虚偽の申告を故意と認めた。謝罪や弁償もなかった。退職金は勤続の功を勘案し６割を不支……[続きを読む]

　うつ病を発症し自殺した店長の遺族が、会社らに損害賠償を求めた。大阪地裁は、82日連続勤務と月100時間以上の時間外労働を認め、心理的負荷を「強」と認定。飲酒の影響で仕事に支障が出ていたが、業務と発病、自殺の相当因果関係を否定するものではないとした。代表取締役らの使用者責任も認めた。労災不支給処分の取消訴訟では、休日労働の事実を認めず処分……[続きを読む]

　傷病休職期間の満了による解職を有効とした一審を不服として、元職員が控訴した事案。予備的に復職可否を判断するテスト出局中の賃金支払いを求めた。高裁は、作業が使用者の指示で行われその成果を享受している場合、指揮監督下の「労働」に当たると判断。制作に関与したニュース原稿は放映されていた。制度上無給でも、最低賃金法を適用し相当額の支払いを命じた……[続きを読む]