「二人体制」の部署でリーダーを務める従業員が、人間関係の悪化などから業務遂行は困難で、会社は職場環境を整える義務を怠ったとして損害賠償等を求めた。東京地裁は、指揮監督権を有する部長が心身の健康を損なわないよう注意する義務を負うと判断。同僚から事実でないパワハラで訴えられるなど強い心理的負荷が認められ、配転や負担軽減が必要だったとして慰謝……[続きを読む]

　就業規則で50歳不更新制度を導入し、勤続20年の塾講師を雇止めした事案。一審で無効とされた塾が控訴した。東京高裁は、50歳で質の高い授業ができなくなるとは認められず、制度導入に高度の必要性は肯定できないと判断。10年の代償措置である満60歳までの特嘱制度廃止後も50歳を超える者が存在し、本人の評価も劣悪といえないなど雇止めに合理性はない……[続きを読む]

　業務委託でアナウンス業務を行うフランス人女性が、東日本大震災の数日後に連絡のうえ出国したところ、契約解除条項に基づき解除されたため無効等と訴えた。東京地裁は、安全優先の態度を無責任とは責められず、同様に避難した６人とは契約更新するなど、避難自体を解除条項に当たると解するのは均衡を欠くと判断。更新機会やその合理的期待を奪い不法行為とした。……[続きを読む]

　定年後の嘱託再雇用で賃金を約３割引き下げられたドライバーが、正社員との賃金差額等を求めた。東京地裁は、職務内容や配置変更の範囲、責任の程度は同一としたうえで、新規採用者よりも賃金水準を低くする経営・財務上の必要性はないなど、労働条件の相違を正当と解すべき特段の事情は認められず、労契法20条違反と認定。正社員就業規則を適用し請求を認めた。……[続きを読む]