派遣先との派遣契約が終了し、派遣労働者との雇用契約を打ち切ったが、13年余の長期派遣を理由に雇用契約の継続を要求したもので、派遣法の趣旨から継続期待には合理性がなく、また派遣契約は企業間の商取引で、期間満了による雇止めも止むを得ない合理的な理由に当たる、として訴えを斥けた。

企業間の“商取引”　やむを得ぬ理由に

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、昭和62年２月からＹ１（派遣元）に派遣労働者として雇用され、Ｙ２（派遣先）に派遣されて13年余就労していた者である。派遣契約は６カ月毎に更新されていた。なお、Ｘの従事する業務は事務用機器の操作であり、いわゆる26業務であって、派遣契約の更新が可能なものであった（ただし３年上限の行政指導あり）。

　平成12年５月31日、Ｙ１とＹ２間の労働者派遣契約は期間満了によって終了し、Ｙ１とＸの間の雇用契約も更新されることなく、同日、期間満了により終了した。

　Ｘは、Ｙ１に対しては、雇用契約の更新拒絶が権利濫用として許されないとして、また、Ｙ２に対しては黙示の労働契約が成立しているとして提訴し、Ｙ１・Ｙ２を被告として労働契約上の権利を有することの確認および毎月11万円の賃金の支払を求めた。さらに、Ｙ１・Ｙ２に対して、それぞれ不法行為責任または派遣元・派遣先としての義務の不履行があるとして慰謝料の支払を求めた。…