契約職員は３年雇用の方針を採るなか、特別に１年延長した職員を雇止めしたところ、地位確認等を求められた。一審は請求を棄却し、札幌高裁は更新は非常に難しいと伝え更新は願望にとどまるとして、雇用継続の合理的期待を有さないと認定。契約形態を変え８年半の雇用的機関があるが、助成金頼みの不安定な業務であることを本人も認識し、判断に影響は及ばない。

更新難しいと認識　形態変えて就労も

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙは、大学教育事業を行う法人であり、平成16年に独立行政法人である国立大学法人となった。Ｙでは平成11年度には、非正規職員は最長３年間に限り雇用するという方針（以下、「３年雇用の方針」）を採り、平成16年４月に契約職員就業規則を制定し、労働契約の更新は、大学が特に必要と認める場合を除き、当初の採用日から３年を超えない旨、規定している。

　Ｘは、平成14年10月ごろまたは12月から16年３月まで謝金業務に従事した。謝金業務とは、極めて限られた非継続的一時的な業務（講演、原稿執筆、特定事項の調査研究業務等）であり、ＹとしてもＸと雇用契約が締結されたとは認識していなかった（厚生年金、健康保険、雇用保険の手続きもない）。その後、Ｘは、平成16年４月より、短時間勤務職員（契約期間１年）としてＹに雇用された。当時、ＸはＹの３年雇用の方針について知っており、自らにも適用されると認識していた。この短時間勤務職員の労働契約は更新されず、Ｘは、平成17年４月より19年３月まで、再度、謝金業務に従事した。

　平成19年４月、Ｘは、Ｙに契約職員として雇用された。その際、上長より３年雇用の方針の説明を受けた。その後、平成20年４月、21年４月と、ほぼ同様の労働条件にて労働契約が更新されたが、２回目は契約期間の更新は不可とされた。…