違法な配転命令により精神的苦痛を受けたとして、50歳代の社員ら５人が慰謝料を請求したもの。札幌地裁は、勤務地・職種の限定はなく、業務外注化の必要性を認めつつも、労働者の個別的事情が斟酌されなければならないとし、各人の配転先での業務内容を検証したうえ、業務上の必要性は認められず権利の濫用と判示、請求の一部を認容した。

配属先業務を検証　合理化の効果なし

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　東日本地域で電気通信業務等を営むＹ社は、電話料金や接続料金の値下げ、他事業者の新規参入によるシェアの落ち込みなどから、事業構造転換を柱とした「３カ年経営計画」を平成13年４月に策定。これに基づく「構造改革に向けた業務運営形態等の見直し」と題する計画（本件計画）を社内の全ての労働組合に提示した。うちＮＴＴ労働組合とは11月に合意した。

　本件計画の骨子は、基幹業務である固定電話の保全、管理等業務を都道県別に新設する子会社（ＯＳ会社）に外部委託するもので、同業務従事者のうち13年度末に50歳以上の従業員に対し、現行の雇用維持か、いったん退職後ＯＳ会社の選択式処遇による再雇用かという、処遇体系の多様化策を提示した。

　具体的には、ＯＳ会社再雇用ルートとして、（a）14年４月30日にＹ社を退職、５月１日ＯＳ会社に雇用され、60歳定年後、最長65歳まで雇用する「繰延型」（勤務地は当該都道県内に限定。Ｙ社での所定内給与比で15ないし30％低下するが、激変緩和措置としてＯＳ会社の退職手当および契約社員期間の給与加算により最大約60％程度支給される。企業年金等も受給）と、…