国際輸送会社で貨物手配業務を行う労働者が社宅で木炭による一酸化炭素中毒で自殺し、両親が遺族補償給付の不支給取消しを求めた行政訴訟。名古屋地裁は、業務の量・質について、脳・心疾患発症の基準を適用し「月100時間超」の残業は過重であり、困難な業務を上司らの支援もなく一人で担当したこと等から、精神障害を発症、増悪させたとして業務起因性を認めた。

月100時間超の残業　量・質ともに過重

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ａは昭和48年に出生し、平成８年訴外Ｂ社に入社した。

　Ａは四日市での研修、勤務を経て、平成12年８月国際事業部国際輸送部東京営業所に配置換えされ、死亡時まで横浜市の社宅で一人暮らしをしていた。

　営業所の主たる業務は、特定顧客の貨物を海上、陸上、航空および鉄道輸送等を複合させて輸送する国際複合一貫輸送の手配や書類作成であったが、Ａの担当業務は、このような特定顧客の日常的、定型的業務ではなく、ＯＤＡ案件その他のプロジェクト案件、設備移設案件のスポット案件であった。

　このような業務を行うには多種多様な案件の情報を入手し、一方で輸送先の代理店候補を探し、各国の法規制その他物流事情を調査して個々の案件について見積りを作成し、受注に向けて営業活動を行い、受命に至ればその営業窓口を確保し輸送手配を行うことになるが、Ａはほとんど一人でこれらを行っていた。

　Ａの時間外労働時間は、在社と社宅による時間外労働を併せて、大要、平成14年12月には40時間超であったものが、同15年１月には60時間超、同年２月以降はほぼ80時間となり、同年６月および７月には100時間を超える状態であった。

　平成15年６月頃、Ａは気分（感情）障害を発症し、…