中途採用した従業員の職歴を内定後に調査したところ、虚偽があったとして内定を取り消した。職務経歴書に記載のない会社で勤務歴があった。東京地裁は、虚偽申告したのは退職をめぐる紛争を秘匿するためで、これらの事実は従業員の適格性にかかわる重要事項と判断。故意の経歴詐称であり、信頼関係を維持できない不正義性が認められるとして、取消しを有効とした。

過去勤務先と紛争　適格性にかかわる

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　本件は、Ｙから採用内定を受けていたＸが、その後の経歴調査により虚偽の経歴の申告が判明したなどとして同内定を取り消されたことにつき、内定取消しが無効であると主張し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求める事案である。

　Ｘは、令和４年初め頃、Ｙの中途採用の求人にエントリーし、応募フォームに従って、履歴書および職務経歴書を提出した。履歴書の「職務経歴」欄には、以下のような記載があった。「平成23年４月　個人事業主　開業」

　また、職務経歴書には、勤務先として以下のような記載があった。「2020年（編注：令和２年）６月～2021年（令和３年）６月　勤務先　Ｄ、2021年６月～2022年（令和４年）３月　勤務先Ｅ／Ｆ」

　Ｙは、採用内定後、調査会社に依頼して、Ｘについてのバックグラウンドチェックを実施した。バックグラウンドチェックにより、Ｘが令和３年６月から同年11月までＧ社に雇用されていたこと、および、Ｘが令和４年３月の１カ月間Ｈ社に雇用されていたことが確認された。

　Ｙは、令和４年８月30日、Ｘに対し、採用内定を取り消す旨を通知し、31日にオファー撤回通知書を送付した。

　本件の主な争点は、本件内定取消しの有効性である。本判決は、Ｘの請求を棄却した。なお、控訴審（東京高判令６・12・17）も内定取消しを有効とした（本紙令７・１・13付3480号２面）。

判決のポイント

　入社日を令和４年９月１日とする…オファーレターに「このオファーと雇用は、あなたが雇用契約書記載の『条件』（雇用前審査〈すなわちバックグラウンドチェック〉、雇用前健康診断及び第三者の機密情報若しくは専用情報の持ち込みまたは使用の禁止を含むがこれに限らない）を満たすことを条件とする」旨が記載されている…。…ＸとＹとの間で、…