エステ店に転籍した４人が、固定残業代は無効として未払残業代を求めた。東京地裁は、採用から転籍時を通して労働条件の説明はなく、労働契約の内容を規律するために必要な賃金規程の周知がなされていないとして請求を認容。会社と従業員１人が、賃金規程は本店にあり各店に郵送可能とした承諾書を交わしたが、その旨周知したといえず現に閲覧もされなかった。 転……[続きを読む]

　元従業員らが、退職金の功労加算の支払いを求めた。支給基準を定めた内規は就業規則と一体で、廃止された平成20年までに基準を満たしていたと主張した。請求を斥けた一審同様大阪高裁も、内規を届け出ていないなど就業規則とはいえず拘束力はないと判断。労組の協定化要求を会社が拒否した経緯もあり、労働契約とする意思はなく労使慣行も認められないとした。……[続きを読む]

　労組の委員長と書記を務める運送会社の運転手が、仮眠前の一杯で飲酒運転とみなされ懲戒解雇されたため、労働契約上の地位確認と賃金の仮払いを求めた事案で、東京地裁は、周知手続をとっていない就業規則は法的拘束力が無く懲戒権を有しないとし、対立労組員による証言を斥け、過去の事故など解雇理由の事後的付加は許されないと判示、賃金仮払いを認容した。 裏……[続きを読む]