仕事との対応関係　適切な制度設計を

筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、図書の出版及び販売を業とするＹ会社に編集長として採用され、20年間、編集者として勤務してきた。Ｙ会社は平成13年９月17日付で、Ｘを書籍を直接販売する直接書籍販売業務（以下「直販業務」という）の担当者に任命した。

　Ｙ会社は、Ｘに対し、平成14年２月１日から、管理者養成コース及びセールス特訓コースに参加させたが、Ｘは、研修期間中に体調を崩し、有休を取得するなどして療養した。

　Ｙ会社は、平成14年４月１日付で、Ｘが安定して直販業務を行えるまでの暫定措置として、申請外Ｋ社においてＹ会社の書籍を取り扱う軽作業（倉庫管理業務）に従事する旨の本件配転命令を発した。Ｙ会社は、本件配転命令後、Ｘに対する賃金を60万円から20万円に減額した。Ｘは、その差額を求めて仮処分を申請した。

　Ｙ会社は、本件配転命令後の倉庫管理業務は単純な軽作業であって、アルバイトが担当していたものであり、職種及び業務内容からすれば20万円は合理的な金額であると主張した。…