兵庫県の市職員が、休日の酒気帯び運転を理由に受けた懲戒免職の取消しを求めた。神戸地裁は、処分は非違行為の態様・影響等を考慮して裁量により決定できるが、アルコール濃度は、道交法違反の最下限にすぎず、事故も発生していないことを鑑みると、免職により被る損害は甚大で、処分は社会通念上著しく妥当を欠いて苛酷であり、公正原則に抵触し違法と判示した。

妥当を欠いて苛酷　甚大な損害を被る

筆者：弁護士　石井 妙子（経営法曹会議）

事案の概要

　ＸはＹ市の建設経済部の課長として勤務していた者であり、本件当時56歳であった。

　平成19年５月６日（日）、町内会の草刈りの後、Ｘは町内会役員から誘われて焼き肉店で昼食をとり、その際、ビールを中ジョッキ１杯、日本酒１合を飲んだ。Ｘは、30～40分程度雑談をし、帰宅しようと自家用車を運転して約400メートル進んだところでパトカーに検挙され、呼気１リットル中から0.15ミリグラムのアルコールが検出された。なお、Ｘに道交法違反の前科・前歴はなく、ゴールド免許保持者であり、本件の行政処分は免許停止30日、刑事処分は罰金20万円の略式命令であった。

　Ｘは、翌７日にＹ市に本件を申告し、Ｙ市は、同月９日懲戒審査委員会を開催し、11日、Ｘを懲戒免職処分とした。Ｙ市の懲戒処分の指針では、以前は、事故を伴わない飲酒運転の標準は「免職・停職」とされていたが、平成18年９月の改正により、飲酒運転の場合の処分は「免職」のみとなっていた。…