蓋然性高いとはいえない

筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議）

事案の概要

　原告（被控訴人）は昭和43年４月から被告（控訴人）横浜市の経営する保育園に保母として勤務していたが、昭和45年９月頃から肩と背中に痛みを時々感じ、昭和47年４月頃からは、それに加えて右腕、肘の痛みが激しくなり、病院で頸肩腕障害と診断を受けた。そこで、Ｘは、右障害は保母の業務に起因したものであり、市は安全配慮義務を怠ったとして、1000万円の慰謝料を求めて、横浜地裁に提訴した。

　第一審の横浜地裁（平成元年５月23日判決）は、Ｘの本件障害は保母業務に起因して発生したものであり、市には、保母の健康障害の発生を防止すべき義務違反と、Ｘの病状の増悪を防止し健康の回復を図るための義務違反があったとして、市に200万円の慰謝料の支払いを命じた。

　そこで、市は東京高裁に控訴に及び、Ｘも慰謝料額に不満として附帯控訴に及んだ。

判決のポイント

　１、Ｘの本件症状（頸肩腕症候群）が保母の業務との間に相当因果関係が肯定されるためには、諸段の事情を基礎に、具体的個別的に判断されるべきであるが、…