クリスマスや誕生日などの所定休日を廃止する就業規則の変更について、航空貨物輸送会社の従業員108人が休日として行使できる地位の確認を求めた。東京地裁は、労働時間の増加は約２％の賃金削減と同様で不利益は大きいと判示。代償措置はなく同業他社の状況などから不利益を受忍させる高度の必要性は認められず、変更後の労働条件は合理的とはいえないとした。……[続きを読む]

不利益なしとはいえぬが重大でない 筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議） 事案の概要 　自動車学校を経営する法人が日曜日の教習を行えるよう所定休日を月曜日にし、事務効率化のため女性事務員の終業時間を午後５時20分から午後６時までに延長するなどの労働条件の変更を就業規則の改定により行ったところ、従業員の一部がこれに反対して、日曜日の就業を拒……[続きを読む]

不利益程度、代償措置等を総合判断 筆者：弁護士　加茂 善仁（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙ金庫は、平成元年の完全週休２日制の導入にあたり、平日の所定労働時間を１日25分延長し、土曜日は休日とする就業規則の改正を行い（本件就業規則の変更により、所定労働時間は１日７時間35分、週37時間55分となる）、Ｘらの所属する労働組合と団体交渉を行っ……[続きを読む]

必要性に乏しく権利を一方的に奪う 筆者：弁護士　渡部 邦昭（経営法曹会議） 事案の概要 　Ｙ（函館信用金庫）は昭和63年、完全週休２日制の採用に伴う就業規則の改訂案を労働組合（Ｙ従業員労働組合）に提示し、平成元年２月１日から新就業規則を施行した。しかし、労働組合員であるＡら７名は、新就業規則は労働組合との十分な協議もなく制定されたうえ、平……[続きを読む]

固定的な残業代は既得的利益と判断 筆者：弁護士　畑 守人（経営法曹会議） 事案の概要 　被控訴人は、完全週休２日制とすることとし、労組と合意して、全土曜日を休日とし、終業時間を平日につき午後５時、特定日につき午後５時50分とする就業規則に変更した。従組に対しては、就業規則に関する協定を解約通告し、控訴人らに対しても平成元年３月１日より新就……[続きを読む]