最高裁判決は労組の自主的判断尊重

筆者：弁護士　中町 誠（経営法曹会議）

事案の概要

　被告では、営業利益の赤字が続いていたこと、人件費割合が約70％にも及んでいたことから、雇用調整・人件費削減の必要性を感じ、労働組合と団体交渉が行われた。組合執行部は、職場会がもたれた後での代議員会での意見をもとにして、53歳以上の従業員を対象とする月額給与の削減（53歳到達時に５％、55歳到達時に15％、58歳到達時に３％の減額）を内容とする本件労働協約を締結した。

　さらに被告は、その後も営業利益赤字が継続したことから、全従業員について人件費の再度の見直しが必要であるとした。これに対して組合は協約の締結を拒否したが、被告は減額措置を実施した。右措置によって給与が減額されたのは、全従業員の過半数であった。そこで、従業員であるＸらが本訴を提起し、本件労働協約の規範的効力（争点①）及び本件給与減額措置の効力（争点②）が争われた。…