産業用ロボなどの製造会社が、退職後に同業を立ち上げた元社員らに競業避止義務違反として損害賠償を求めた。原審は、共同不法行為責任を認めたため元社員らが上告。最高裁は、営業秘密情報を用いたり、信用をおとしめるなど不当な方法による営業活動ではないと判示。自由競争の範囲を逸脱した違法なものではないとして、原審を破棄し不法行為には当たらないとした。

営業秘密使用せず　競業避止特約なし

筆者：弁護士　緒方 彰人（経営法曹会議）

事案の概要

　被上告人（Ｙ社）は、金属工作機械部品の製造等を業とする従業員10人程度の株式会社であり、上告人Ａは主に営業を担当し、上告人Ｂは主に製作等の現場作業を担当していた。なおＹ社とＡらとの間で退職後の競業避止義務に関する特約等は定められていない。

　Ａらは、平成18年４月ころ、共同でＹ社と同種の事業を営むことを計画し、Ｂが５月31日に、Ａが６月１日にＹ社を退職した。Ａは、Ｙ社勤務時に営業を担当していたＦ社ほか３社（以下、「本件取引先」という）に退職のあいさつをし、Ｆ社ほか１社に対して、退職後にＹ社と同種の事業を営むので受注を希望する旨を伝えた。

　Ａは、６月５日付で上告人会社（Ｓ社）の代表取締役に就任したが、登記等の手続は同年12月から翌年１月になされた。

　Ｓ社は、Ｆ社から、平成18年６月以降、仕事を受注するようになり、また同年10月ころからは、本件取引先のうち他の３社から継続的に仕事を受注するようになった（以下、当該受注行為を「本件競業行為」という）。

　Ｙ社はもともと積極的な営業をしておらず、Ａらの退職後は、受注した仕事をこなすのに忙しく、従前のように本件取引先に営業に出向くことはできなくなり、受注額は減少した。本件取引先に対する売上高は、従前、Ｙ社の売上高の３割程度を占めていたが、Ａらの退職後、従前の５分の１に減少した。…